中居氏の一連の性暴力事件に対し、橋下徹氏が用語をしているのは有名だ。
これを認めたら世の中の恋愛が、全てこうした大問題化すると指摘。
失恋事案という指摘に、渡邊渚は弁護士とともに猛反発をした。
父親世代の相手に恋愛感情を持つ事はあり得ないと主張。
恋愛事案ではないわけや、守秘義務解除できない理由、刑事告訴されたときの罪名が重罪過ぎて絶体絶命だから示談金９０００万の価値があったのでは？などをまちめます。
中居正広はなぜ守秘義務解除しないのか？（一番のメリットは？）
1. 刑事告訴のリスク回避
法律専門家によると、中居正広さんが守秘義務解除に応じない最大の理由は、刑事告訴のリスクを避けるためと言います。
守秘義務を解除すると、同時に示談書に含まれる「刑事告訴しません」「刑事上も民事上も責任を追求しません」という約束も破棄される可能性があるためです。
2. 示談による法的保護の維持
示談書に記載された「宥恕条項」（刑事罰を求めない条項）は、直接的に検察官の起訴権を制限するものではないが、実際の刑事実務では極めて重要な意味を持つと言います。
被害者が処罰を求めないという意思表示は、検察官の不起訴処分の判断に大きな影響を与えるため、中居正広はこの保護を維持したいと考えているからだと思われる。
つまり、被害者が刑事罰を求めない限り、何かあっても不起訴になる可能性が高いからだ。
守秘義務解除したら中居正広はどうなる？
弁護士の桜井ヤスノリ氏いわく、「守秘義務解除すると、女性は警察に告訴することができるようになり、中居さんは刑事事件になるリスクを負うことになる」と指摘しています。
現在の示談による保護を失うリスクは、中居さん側にとって受け入れ難いものと考えられます。
中居正広が守秘義務を解除しないことによるメリットは？
・被害者が刑事罰を認めない場合、酷いことがあっても不起訴になる可能性が高い
・守秘義務解除したら、警察に告訴が可能になり刑事事件になるリスクがある
中居が「刑事罰を訴えない約束」を求めた理由
1. 刑事事件化への強い危機感
司法関係者の指摘によると、もしこの件が単なる橋下徹氏が指摘する「失恋事案」であれば、通常「刑事罰を求めない」という特殊な条項を示談書に入れる必要はありません。
今回の調査書を見れば、それがあり得ないことが明らかになった。
事件翌日から３日間のメールのやり取りは、中居が一方的に何回も大丈夫かなど気遣う言葉や、渡邊が、自分はそういうことにもまじめだから怖かったし傷ついたことを話すと、誤ってきたというやり取りだった。
完全に恋愛案件ではないことが証明された。
この条項の存在は、中居自身が自分がした行為が刑事罰の対象となる可能性を強く認識していたことを示唆しています。
・中居は自分がした行為が刑事罰に該当する可能性を認識していた為
・刑事罰の内容も、重罪の可能性があり、最悪無期懲役までの可能性がある罪名となるため、何としても示談の中に刑事告訴をしないことという項目を入れる必要があった。＝示談金9000万の価値があった
・相手が訴えさえしなければ、事実がバレても、不起訴になるの可能性が高いというメリットがあった
中居氏が恐れる刑事事件化した場合の罪名は？
「不同意性交等罪」は、2023年7月13日に施行された刑法改正により新設された犯罪です。
これは従来の「強制性交等罪」および「準強制性交等罪」を統合・改正したものです。
事件がこの法律のできる１か月前の為、実際は強制性交等罪が適応になります。
ただし、これは一番軽い罪名で実際はもっと重罪になる可能性が高い。
中居正広は最悪、無期懲役もある罪名の可能性あり
暴行または脅迫を用いて性交等を強制する犯罪として、刑法第177条に規定されていた罪名です。
ただし、2023年7月13日の法改正により「不同意性交等罪」に変更されました。
事件はこの改定の１か月前なので、強制性交等罪となります。
- 対象者: 13歳以上の者
- 手段: 暴行または脅迫を用いること
- 行為: 性交、肛門性交、口腔性交（性交等）を行うこと
渡邊渚は、調査書の中で中居が性行為を遂げた・・と書いてることから、性行為があったことが解ります。
つまり強制性交等罪が成り立つと思われます。
さらに言われているのは、女性がPTSDになったことから、致傷罪がここに加わり、強制性交等致傷罪となる可能性がある。（致傷罪は怪我だけでなく心の傷も含む）
これになったら、最悪無期懲役もあり、裁判員裁判となり、かなりの重罪となる。
何としてもこれを免れないと人生終わるので、示談は解除できないのだ。
本来、中居正広は６年以上の懲役から無期懲役まで
強制性交等致傷罪
６年以上の懲役から無期懲役までの可能性のある重罪で裁判員裁判になる
示談の中で刑事告訴をしないという項目により、最悪の状況を避けることができている。
万が一示談を解除したら、一気に重罪判決をされる可能性が高い。
中居正広が、守秘義務を解除しない理由
中居正広さんが守秘義務解除に応じない最大の理由は、刑事告訴のリスクを回避し、示談による法的保護を維持するためです。
事件当時の法律でも、刑罰対象条件を中居氏はすべて満たしてると思われます。
そうなると、実刑が下りますが、示談を有効にし、刑事告訴を渡邊氏がしない場合、その意思を検察が尊重する可能性があり、中居氏は実刑を逃れることができる為、「刑事罰を訴えない約束」は、自身の行為が刑事事件化する可能性を強く認識した上での予防策だったと考えられます。
示談の中に刑事告訴をしないという条項があり、これに守られています。
これをもし解除したら、絶体絶命の刑罰が下されてしまいます。
まとめ
今後フジテレビからの賠償請求の可能性が指摘されており、さらに株主代表訴訟から２３３億円の支払いが元社長らに要求される中、中居氏もこの支払対象になる可能性がささやかれています。
一般的な違約金を合わせると、自己破産レベルといわれるだけに、少しでも印象を良くしていく必要があってじたばたしてるとの指摘もあります。
示談を外したら、一気に重罪で裁かれる、なんとしても示談を解除できないことが、示談金９０００万といわれるだけの理由だったのでしょう。
